会計事務所事業承継・M&A支援室

税理士業界を熟知した専門新聞社が
先生の事業承継をサポートします

まずはご相談!

事業承継ホットライン(通話料無料)
0120-800-058 または 
080-7221-7596(専任者直通)

個別相談会開催

2026.2.12(木)

10:00〜18:00 (各回1時間程度/19時閉会)

会場:イオンコンパス東京八重洲会議室 Room E

2/9(月)までに お電話(0120-800-058)か
メール(kenichirou-k@np-net.co.jp )より
ご希望の時間(1時間程度)を指定の上お申し込みください

相談無料 
秘密厳守 
完全予約制

エヌピー通信社 事業承継支援室が選ばれる理由

税理士と共に80年


業界を知り尽くしている我々
だからこそできるサポートがあります

M&A業者じゃない!


真心こめて先生のプライベートから
日々の困り事まで相談に乗ります

全国紙の発行元!


税の専門新聞社の全国ネットワークを
駆使して最適な引受先を探します

実録!引き継ぎの成功例

CASE

1

後継者候補は義理の息子だったが…

忠丘正之さん(仮名)は、事務所の後継者を一人娘の由香さんにと考えていたが、由香さんは5科目合格に至らなかった。しかし彼女が予備校で出会い結婚した夫が試験合格を果たす。忠丘さんは由香さんの代わりに義理の息子を事務所に迎え、後継者として育てることにした。

CASE

2

事務所の評価額に納得できない!

塚谷輝夫さん(仮名)は、事務所を同郷の後輩税理士に譲ることにした。後輩とは昔から経営について頻繁に話し合い、支部活動も一緒にやってきた仲だった。そのため話はスムーズに進むと思いきや、交渉の最初の段階でつまづいた。

CASE

3

税理士業引退に妻が反対…

税理士の高道亨さん(仮名)は、友人と共同で立ち上げたIT企業の経営に集中したいと考え、税理士業から退くことを決めた。しかし妻にその思いを伝えると、経営の安定した事務所をたたむことを反対されてしまった。

CASE

4

息子が心配で承継に踏み切れない…

白山守道さん(仮名)は70歳を越えた頃から体力や記憶力の衰えを感じるようになり、インボイスや改正電帳法への対応にも不安を覚えていた。ただひとつ心配なのは、白山さんの事務所で働く40代の息子の行く末だった。

事業承継のスキーム

合併

税理士法人化、合同事務所設立についてご提案します。
経営を信頼できる事務所に任せ、税理士としての職務を改めて見つめ直してみませんか。

業務提携

将来の事業承継に向けて業務協力や職員の交流についてご提案します。
現在の事務所の状態を維持しながらゆっくりと確実なハッピーリタイアを応援します。

譲渡

創業以来税理士の皆様に支えられてきた弊社だからこそ、事務所の歴史や価値を大切にしたいと考えています。
先生のお気持ちに寄り添い、単純な売り買いではない最適なプランをご提案します。

承継完了までのフロー

エヌピー通信社の個別無料相談会(完全予約制)に参加 
開催概要はこちら

事業承継支援室に電話
ホットライン 0120-800-058
または080-7221-7596(専任者直通)

相談は無料。登録料もかかりません

この時点での費用は発生しません

  • 事務所の資料の提出
  • 譲渡・経営統合など承継の形態を相談

引き受先の選定

  • この時点では先生の個人情報や顧問先、所在地等の情報は相手先に伏せています
  • この時点では相手先の事務所名は伏せています

引受先の所長と面談

第三者を間に立てた冷静な交渉が鉄則です

実務を含めた綿密な打ち合わせ

最終的な調整を行います

完全成功報酬制!契約後に初めて手数料を請求します

支援室は引き継ぎ後のアフターケアも行います

ここに注意!事業承継の虎の巻

承継するべきか確認するポイント

顧問先の状況は?

顧問先の離脱や顧問報酬の減額が相次いでいたら黄信号。
事務所価値が大きく下がる前に承継の決断を。

健康管理は大丈夫?

所長が病気で突然倒れると、顧問対応ができずにズルズルと顧問契約の解除が相次いでしまう。
健康への過信は禁物。

税制改正に対応できている?

税制改正に対応しきれないまま事務所経営を続け、ミスをする税理士は少なくない。
損害賠償請求の対象になることのないよう、限界を感じる前に事務所承継のタイミングを考える必要がある。

万が一の際の対策は?

所長が対策を講じないまま死亡した場合、家族が無資格で申告業務を請け負う“ニセ税理士”などの違法行為に手を染めてしまう例が後を絶たない。

支援室への相談

相談先選びは慎重に

相談の時点で「登録料」などの名目で費用や預かり金を請求する仲介事業者ではなく、完全成功報酬型の“税の専門新聞社”を選ぶのが安心。

ざっくばらんに相談を

支援室は守秘義務を徹底しているので、所員の処遇についての希望はもちろん、
所長の健康状態などプライベートな面も含めて相談すれば、承継の方向性を一緒に探ってくれる。

決断の直後

混乱を防ぐ

所員や顧問先に無用な不安を与えてしまわないように、事務所譲渡や経営統合を決断した事実は実行直前まで基本的にはオープンにしない。

知り合いでも油断禁物

知り合いの税理士に譲ることが決まっていても、承継相手と直接交渉すると揉めやすいもの。
交渉が長期化し、最終的に取引が破談になることも珍しくない。仲介がいると安心。

支援室との打ち合わせ

承継の選択肢

「事務所を譲渡する=譲渡」
「経営統合して税理士法人の会長税理士・顧問になる=合併」
「税理士法人の社員税理士や所属税理士になる」
などさまざまなものがあるので、自分の希望に沿った道を支援室と話し合いながら決めていく。
承継後にすぐ引退しないほうが引き継ぎは円滑に進む。

妥協点を探る

希望する条件に固執するのは禁物。
話し合いながら現実的な妥協点を探る。

情報開示

事務所の決算書など財務データを初め、承継に必要な経営や顧客の情報は全て開示する必要がある。

家族との話し合い

事業承継を家族に納得してもらうことは必須。
事務所譲渡の正当対価を受け取れる承継を実現して、家族に十分な財産を残すようにしたい。

承継の実行

顧問先への挨拶

顧問先への挨拶は引き継ぎ先の事務所に丸投げせず、所長自身あるいは担当職員と共に足を運ぶ。
直接話をして、社長や経理担当者の不安を取り除く必要がある。

所員への配慮

所員が新しい事務所で働き続けられるようにすることが重要。
中堅・ベテランの所員が離職してしまうと、担当していた顧問先まで離脱する可能性が高い。

承継完了後

新たな振る舞い

所長が引退せず社員税理士や事務所顧問、あるいは会長などの役職に就いて業務を続ける場合、新たな立場での振る舞いが求められる。
新しい代表者を無視して所員に指示を出すと所員が混乱するので御法度。

事後対応

税理士会への届け出や旧事務所のホームページ閉鎖などの事後対応を忘れずに。

その後の相談

支援室は承継完了後のフォローも万全。不安があればいつでも相談を。

Q&A

Q

承継すべきだと感じているけれど、何から手をつければいいかわからない…

A

所長先生にとって、事業承継に際し戸惑いや疑問が多いのは当然のことです。
事業承継支援室はこれまで多くの事務所承継に携わってきた経験から、さまざまな角度からのご提案が可能です。
先生の今のお気持ちやご不安を、どうぞお気軽にご相談ください。

Q

うちの事務所の情報開示には抵抗があるのだが…

A

先生のご希望に合った承継先を選定するにあたり事業承継支援室には情報を開示していただきますが、
先生の個人情報、顧問先の名称や所在地などは、最終契約に至るまで相手先には提示しませんのでご安心ください。

Q

小規模事務所でもサポートしてくれるの?高額な費用は出せないのだが…

A

事務所規模に関係なくお手伝いをさせていただきます。
また完全成功報酬制ですので、引受先の事務所との契約締結までは一切の費用をいただきません。
契約手数料については、事務所査定額を基準に請求させていただきます。

Q

承継後の職員のことが心配…

A

職員の方も事務所の貴重な財産です。
引受先の事務所には、基本的に所員の方は以前の勤務条件を保ったまま引き継ぐようお願いしています。
大きな税理士法人へ移籍となった職員のなかには、給料がアップしてモチベーションも高まったという例もあります。

事業承継支援室スタッフより

弊社は税理士向け全国情報紙の発行元として、税理士の皆様からあらゆる相談や照会を日々いただいております。
そして長きにわたり税理士業界の苦悩と不安を解決してまいりました。
2000年頃より「税理士新聞」紙上でも業界の事業承継問題を取り上げ、全国的に大きな関心を集めました。
以来、会計事務所の事業承継に係る紹介業務を実施し、2005年より事業承継支援室を設立し積極的な支援業務を行っています。

しかしながら弊社にとって、M&A仲介は本業ではありません。
数字本位の“M&A屋”ではなく税理士業界のプロサポーターとして歩んだ実績をもって、長らく日本を支えてきた税理士先生の矜持をよく理解し、様々な心の機微に寄り添うことを第一義に考えています。

税理士業界と共に80年。その信頼と実績は先生を裏切りません。
どうぞ安心してご相談ください。いつでもお待ちしております。

エヌピー通信社
会計事務所事業承継・M&A支援室スタッフ一同

会社概要

詳細はこちらをご覧ください。